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ニュースなどで地位のある人が何かを退く場合に
辞任退任といった言葉が出て来ます。

あまり普段自分の生活では耳慣れない言葉で、
辞めるという事は分かっても深い意味までは分からないことも・・・

辞任と退任の違いや使い分けとは?
意味などご紹介したいと思います。

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辞任と退任、解任との違いは?

辞任と辞退。

この違いは辞めることは同じですが、
その意思の有無にある様です

まず辞任は自分自身の意思で辞める意味があり、

退任は誰の意思であるかどうかは
関係なく辞める事をいいます。

他にも解任などありますが、
職務や役職など辞めさせられる時に用いります


では退任と解任との違いは?となりますね。

退任はその職務や役職を辞める全般をさして使うので
意思問わず辞める事を関係なく使う言葉なのです。

つまり辞任・解任を合わせたものが退任
こうして覚えると分かりやすいかと思います。


他にも一般的には辞任は主に任期途中をいい、
退任は任期満了で使うこともあります。

自身の意思でも
満了にともない退く場合は退任を用いります。

退職と退社の意味の違い!

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会社法による取締役は辞任?退任?

会社の取締役
原則、いつでも辞任が可能です

辞任したい意思を表示とその効力が生じ、
会社代表から承諾を得る必要がないです。


しかし、会社法では取締役の辞任で
最低人数を割ってしまった場合は、

新たな取締役が就職するまでの間、
これまで通りの権利義務を行う必要があり
会社法364条1項に規定されています

この時の呼び方は権利義務承継取締役
会社の役職を辞めても取締役としての権限や義務は発生してます。


これを解決する場合は会社法346条2項にともない
裁判所に一時役員の職務を行うべき者(仮取締役)の
選任の申し立てを行う必要があります

裁判所が仮取締役を選任し、
役員の充当ができれば脱する事ができます。

多くの場合、早急に選任する様に
交渉することで解決してることがほとんどです。

辞表や退職届、退職願の使い方の違い!

代表取締役の場合は辞任でも退任でもなく解任?

代表取締役の場合は会社法339条1項に基づき、
株式総会を開いて解任決議を行う必要があります

株式総会で解任決議は、
定期株式総会で行われることもあり、

その総会自体が時期が先の場合には、
臨時株式総会を開催し解任決議を行います。


理由の有無問わず株式総会で解任することは可能ですが、
正当な理由なく解任した場合は、会社法339条2項により
解任に追い込まれた取締役に対して損害賠償が発生します

その損害賠償額は取締役が解任されなければ
在任中や任期満了時に得られた利益額とされ、
残存任期中の役職報酬が基本となっています

退職慰労金など詳細は判例により異なるのですが、
慰謝料や弁護士費用などは賠償に含まれないのが一般的です。

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